
教官陣容(五十音順)
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| 氏名 | Name | 職名 | 専門分野 |
| 荒川 憲一 | Kenichi Arakawa | 教 授 | 戦争史 |
| 有賀 誠 | Makoto Ariga | 教 授 | 政治理論 |
| 石井 由梨佳 |
Yurika Ishii |
講 師 |
領域国際法 |
| 石川 卓 | Taku Ishikawa | 准教授 | 米国の外交・安全保障政策 |
| 伊藤 融 | Toru Ito | 准教授 | 南アジア外交・安全保障 |
| 岩田 修一郎 | Shuichiro Iwata | 教 授 | 軍備管理・軍縮 |
| 太田 文雄 | Fumio Ota | 教 授 | 安全保障・インテリジェンス |
| 加藤 健 | Ken Kato | 准教授 | 組織管理 |
| 加藤 直樹 | Naoki Kato | 准教授 | リスクマネジメント論 |
| 鎌田 伸一 | Shinichi Kamata | 教 授 | 組織管理 |
| 神谷 万丈 | Matake Kamiya | 教 授 | 国際政治学 |
| 河野 仁 | Hitoshi Kawano | 教 授 | 軍事社会学 |
| 久保田 徳仁 | Norihito Kubota | 准教授 | 国際協力論 |
| 倉田 秀也 | Hideya Kurata | 教 授 | 韓国政治外交史 |
| 黒ア 将広 | Masahiro Kurosaki | 准教授 | 武力紛争法・国際安全保障法 |
| 佐藤 耕紀 | Koki Sato | 准教授 | 組織戦略論 |
| 佐藤 宏美 | Hiromi Sato | 准教授 | 国際刑事法 |
| 清水 寛文 | Hirohumi Shimizu | 准教授 | 公共経済学 |
| 鈴木 雄一 | Yuichi Suzuki | 教 授 | 知的財産法 |
| 高橋 和宏 | Kazuhiro Takahashi | 講 師 | 日本政治外交史 |
| 武田 康裕 | Yasuhiro Takeda | 教 授 | アジア安全保障論 |
| 立山 良司 | Ryoji Tateyama | 教 授 | 中東国際関係論 |
| 田中 誠 | Makoto Tanaka | 准教授 | 国際人道法・国際刑事法 |
| 角田 安正 | Yasumasa Tsunoda | 教 授 | ソ連地域研究 |
| 等松 春夫 | Haruo Tohmatsu | 教 授 | 日本政治外交史 |
| 永岑 光恵 | Mitsue Nagamine | 准教授 | 心理学 |
| 西村 繁樹 | Shigeki Nishimura | 教 授 | 現代軍事戦略論 |
| 彦谷 貴子 | Takako Hikotani | 准教授 | 政軍関係論 |
| 広瀬 佳一 | Yoshikazu Hirose | 教 授 | ヨーロッパ政治外交史 |
| 深谷 庄一 | Shoichi Fukaya | 教 授 | 政治経済学 |
| 福嶋 輝彦 | Teruhiko Fukushima | 教 授 | オセアニア地域研究 |
| 藤本 茂 | Shigeru Fujimoto | 准教授 | 国際政治経済学 |
| 松浦 一夫 | Kazuo Matsuura | 教 授 | 憲法・安全保障法制 |
| 宮坂 直史 | Naofumi Miyasaka | 教 授 | 国際政治 |
| 武藤 功 | Isao Mutoh | 教 授 | 理論経済学 |
| 村井 友秀 | Tomohide Murai | 教 授 | 東アジア安全保障 |
| 山口 昇 | Noboru Yamaguchi | 教 授 | 日米同盟、軍事史 |
| 山嵜 直美 | Naomi Yamazaki | 准教授 | ロシア地域研究 |
| 山中 倫太郎 | Rintaro Yamanaka | 准教授 | 憲法・安全保障法制 |
| 横山 久幸 | Hisayuki Yokoyama | 准教授 | 軍事技術史 |
| 氏名 | 荒川 憲一 Kenichi Arakawa |
| 官職 | 教授(統率・戦史教育室) |
| 最終学歴 | 一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学 |
| 学位 | 博士(経済学) |
| 専門分野 | 戦争史、戦争と経済 |
| 担当科目 | 戦争史 |
| 主要職歴 |
- 1972年 陸上自衛隊入隊(2等陸士)
- 1996年 防衛研究所戦史部所員・主任研究官(1等陸佐)
- 2003年 防衛庁教官 防衛大学校助教授、2009年 同教授(現在に至る)
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| 主要業績 |
- (単著)『戦時経済体制の構想と展開ー日本陸海軍の経済史的分析』(岩波書店、2011年)
- (共著)Japanese War Leadership in the Burma Theatre: Imphal Operation, in B. Bond and K. Tachikawa eds., British and Japanese Military Leadership, Frank Cass, 2004, pp.105-133.
- (共著)Japanese Naval Blockade of China in the Second Sino-Japanese War, 1937-41, in B.A. Elleman and S.C.M. Paine eds., Naval Blockade and Seapower, Routledge, 2006, pp.104-116
- (論文)「戦間期の戦争経済研究」(『軍事史学』第139号、1999年)
- (論文)「軍戦備の戦いー潜水艦の場合ー」(『軍事史学』第36卷3/4合併号、2001年3月)
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| 所属学会 | 社会経済史学会、軍事史学会、国際安全保障学会 |
| E-mail | arakawa*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 有賀 誠 Makoto Ariga |
| 官職 | 教授(公共政策学科) |
| 最終学歴 | 慶應義塾大学法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学 |
| 学位 | 法学修士 |
| 専門分野 | 政治理論、政治思想 |
| 担当科目 | 公共政策論、安全保障政策特論I-B |
| 主要職歴 |
- 1994年4月 防衛大学校講師
- 1998年4月 防衛大学校助教授
- 2007年4月 防衛大学校准教授
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| 主要業績 |
- 編著『ポスト・リベラリズム』
- 編著『現代規範理論入門』
- 編著『ポスト・リベラリズムの対抗軸』
- 共著『現代政治学』
- 共著『ポスト・ウォー・シティズンシップの構想力』
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| 所属学会 | 日本政治学会、政治思想学会 |
| E-mail | ariga*nda.ac.jp |
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| 氏名 |
石井 由梨佳 Yurika Ishii |
| 官職 |
講師(国際関係学科) |
| 最終学歴 |
2011年3月 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了(法学博士) |
| 学位 |
法学博士(東京大学)、LL.M.(Cornell) |
| 専門分野 |
国際法、国際刑事法、海洋法 |
| 担当科目 |
海洋法 |
| 主要職歴 |
- 2006年4月-2010年3月 日本学術振興会特別研究員(DC1・PD)
- 2010年4月 防衛大学校国際関係学科講師
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| 主要業績 |
- (論文)「大陸棚の探査規制と安全保障」『海外事情』平成23(2011)年4月号1-21頁
- (論文)「行政化する国際経済犯罪規制について――マネーロンダリング犯罪研究を手がかりとして」『社会科学研究』60巻2号(2009年)5-31頁
- (論文)「重大な人権侵害を構成する犯罪に対する普遍的管轄権の適用可能性――ベルギー人道法とスペイン司法権組織法を手がかりとして」『本郷法政紀要』15号(2006年)177-209頁
- (書評)「紹介・Geert-Jan Alexander Knoops, “Theory and Practice of International and Internationalized Criminal Proceedings” (Kluwer, 2005, xxxi, 358 p.)」『国際法外交雑誌』第107巻1号(2008年)115-119頁
- (判例評釈)「最高裁判所民事判例研究・民集60巻3号・平成18年3月17日第二小法廷判決」『法学協会雑誌』125巻8号(2008年)218-231頁
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| 所属学会 |
国際法学会、米国国際法学会、国際刑事法学会 |
| E-mail |
eureka*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 石川 卓 Taku Ishikawa |
| 官職 | 准教授(国際関係学科) |
| 最終学歴 | 一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了 |
| 学位 | 博士(法学) |
| 専門分野 | 米国の外交・安全保障政策、国際政治学 |
| 担当科目 | アメリカ安全保障研究、地域安全保障特論II |
| 主要職歴 |
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| 主要業績 |
- 『連鎖する世界―世界システムの変遷と展望』(編著、森話社、2005年)
- 『核軍縮不拡散の法と政治』(共著、信山社、2008年)
- 『大量破壊兵器の軍縮論』(共著、信山社、2004年)
- 「核不拡散戦略の現状と新展開」(『国際問題』554号、2006年9月)
- "Japan: Harmony by Accident?" (Contemporary Security Policy, Vol.26, No.3, December 2005)
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| 所属学会 | 日本国際政治学会、国際安全保障学会、日本軍縮学会
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| E-mail | takui*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 伊藤 融 Toru Ito |
| 官職 | 准教授(国際関係学科) |
| 最終学歴 | 中央大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程後期単位取得退学 |
| 学位 | 法学修士 |
| 専門分野 | インドを中心とした南アジア外交・安全保障 |
| 担当科目 | 南アジア安全保障研究、地域安全保障特論I-B |
| 主要職歴 | 在インド日本国大使館専門調査員、島根大学法文学部准教授等を経て現職 |
| 主要業績 |
- 「南アジアのエスニック紛争における国際的ファクター」(『国際政治』第127号、2001年、79-94頁)
- 「インド外交のリアリズム」(『国際政治』第136号、2004年、62-78頁)
- 「核保有の論理とその内外への影響−南アジア核時代の10年」(『アジア研究』第53巻第3号、2007年、43-56頁)
- 「『カシミール』をめぐるアイデンティティと安全保障観の変容」(『国際安全保障』第35巻第2号、2007年、77-95頁)
- 「インドの核政策の現状と展望−『核兵器国』容認の国際潮流形成過程」(『国際問題』No.570、2008年、67-76頁)
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| 所属学会 | 日本国際政治学会、日本南アジア学会、日本比較政治学会、日本平和学会 |
| E-mail | toruito*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 岩田 修一郎 Shuichiro Iwata |
| 官職 | 教授(国際関係学科) |
| 最終学歴 | ハーバード大学大学院修士課程修了 |
| 学位 | M.A. in Regional Studies - East Asia |
| 専門分野 | 軍備管理・軍縮、米国の国防政策 |
| 担当科目 | 比較防衛政策、安全保障政策特論IV-A |
| 主要職歴 |
- 1983年-1997年 防衛研究所勤務
- 1997年-2001年 筑波女子大学(筑波学院大学)助教授
- 2001年- 防衛大学校教授
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| 主要業績 |
- 著書『核戦略と軍備管理:日本の非核政策の課題』(国際問題研究所、1996)
- 論文「試練に立つ核不拡散体制-核テロの脅威増大-」村井友秀・真山全編著『現代の国際安全保障』(明石書店、2007)
- 論文「戦略核軍縮の現状と課題」浅田正彦・戸崎洋史編『核軍縮不拡散の法と政治』(信山社、2008)
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| 所属学会 | 国際安全保障学会、国際政治学会 |
| E-mail | iwatasyu*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 太田 文雄 Humio Ohta |
| 官職 | 教授(安全保障・危機管理教育センター長) |
| 最終学歴 | ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院Ph.D.課程修了 |
| 学位 | 国際関係学博士 |
| 専門分野 | 安全保障、インテリジェンス、日米同盟 |
| 担当科目 | 安全保障政策特論V-A |
| 主要職歴 | 在米国防衛駐在官、統幕学校長、情報本部長 |
| 主要業績 |
- 『情報と国家戦略』(芙蓉書房出版、2005年3月)
- 『The U.S.-Japan Alliance in the 21st Century』(Global Oriental社、2006年)
- 『インテリジェンスと国際情勢分析』(芙蓉書房出版、2007年4月)
- 『日本人は戦略・情報に疎いのか』(芙蓉書房出版、2008年1月)
- 『インテリジェンスの極意(共著)』(宝島文庫、2008年12月)
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| 所属学会 | 日本防衛学会、国際安全保障学会、日本国際政治学会、安全保障・危機管理学会、戦略研究学会 |
| E-mail | |
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| 氏名 | 加藤 健 Ken Kato |
| 官職 | 准教授(公共政策学科) |
| 最終学歴 | 神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了 |
| 学位 | 経営学博士(神戸大学) |
| 専門分野 | 組織管理論、人的資源管理論、災害組織論 |
| 担当科目 | 比較組織論、安全保障政策特論V-C |
| 主要職歴 |
- 2002年10月 防衛大学校公共政策学科助手
- 2007年4月 防衛大学校公共政策学科講師
- 2011年10月 防衛大学校公共政策学科准教授
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| 主要業績 | 災害時における避難所の情報収集プロセスについての考察(ノンプロフィット・レビュー 2008, Vol.8/No.2 pp.73-85) |
| 所属学会 | 組織学会、日本経営学会、日本NPO学会 |
| E-mail | |
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| 氏名 | 加藤 直樹 Naoki Kato |
| 官職 | 准教授(安全保障・危機管理教育センター) |
| 最終学歴 | 中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程総合政策専攻(経営政策コース) |
| 学位 | 博士(総合政策)中央大学、修士(法学)千葉大学 |
| 専門分野 | リスクマネジメント論、意思決定論、組織管理論、複雑系マネジメント |
| 担当科目 | 安全保障政策特論III-A |
| 主要職歴 |
- 防衛局防衛政策課(現防衛政策局防衛政策課)
- 航空幕僚監部監理部総務課(現総務部総務課)
- 航空自衛隊幹部学校教育部戦略教官室(現戦略戦史教官室)
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| 主要業績 |
- 「危機管理における重層的認識について‐構造的不確実性の危機を中心に‐」(博士論文)
- 「経済安全保障に関する一考察‐対内直接投資規制を中心に‐」(修士論文)
- 「カオス社会における意思決定について‐リスクマネジメントの視点から」『危機管理システム研究学会研究年報』2008.5 26〜37頁
- 「東アジア経済連合構想について‐多様的価値観に基づく行動特性‐」『東アジア経済経営学会誌』2008.11 55〜63頁
- 「複雑適応系概念による危機管理‐リスクチェーンと感性の共振‐」『警察政策第8巻警察政策学会』2006.2 99〜115頁
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| 所属学会 | 日本防衛学会、警察政策学会、東アジア経済経営学会(監事)、危機管理システム研究学会、国際戦略経営研究学会、日本国際経済法学会 |
| E-mail | feohtir*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 鎌田 伸一 Shinichi Kamata |
| 官職 | 教授(公共政策学科) |
| 最終学歴 | 1976年 上智大学大学院経済学研究科経済制度・組織専攻博士課程満期退学 |
| 学位 | |
| 専門分野 | 組織管理、組織とリーダーシップ |
| 担当科目 | 組織戦略論、比較組織論、安全保障政策特論V-B・V-G |
| 主要職歴 |
- 1976年4月 防衛大学校講師
- 1980年7月 防衛大学校助教授
- 1990年10月 防衛大学校教授
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| 主要業績 |
- 『失敗の本質―日本軍の組織論研究』(共著、ダイヤモンド社、1984)
- 『「あいまい性」と作戦指揮』(共訳、東洋経済新報社、1989)
- 「戦略環境の変化と軍事組織の対応」『知識国家論序説』(東洋経済新報社、2003)
- 「主要学説と研究方法」『企業の組織』(八千代出版、2005)
- 『戦略の本質』(共著、日本経済新聞社、2005)
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| 所属学会 | 組織学会、日本経営学会、経営情報学会、経営学史学会 |
| E-mail | |
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| 氏名 | 神谷 万丈 Matake Kamiya |
| 官職 | 教授(国際関係学科) |
| 最終学歴 | コロンビア大学大学院政治学部博士課程中途退学 |
| 学位 | 政治学修士 |
| 専門分野 | 国際政治学、安全保障論 |
| 担当科目 |
- 前期課程:安全保障論、国際秩序論
- 後期課程:総合安全保障基礎、総合安全保障理論I-A、総合安全保障理論I-D
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| 主要職歴 |
- ニュージーランド戦略研究所特別招聘研究員
- Australian Journal of International Affairs(『オーストラリア国際関係学雑誌』)編集委員
- 日本国際問題研究所客員研究員
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| 主要業績 |
- "Japanese Politics and Security Policy, 1990-2001," Ezra F. Vogel, et al., eds., The Age of Uncertainty: The U.S.-China-Japan Triangle from Tiananmen(1989) to 9/11(2001) (Cambridge: Harvard University Asia Center, 2004).[北岡伸一東京大学教授との共著]
- "Reforming the U.S.-Japan Alliance: What Should Be Done?" in G. John Ikenberry and Takashi Inoguchi, eds., Reinventing the Alliance: U.S.-Japan Security Partnership in an Era of Change (New York: Palgrave Macmillan, 2003).
- "Nuclear Japan: Oxymoron or Coming Soon?" The Washington Quarterly, 26-1 (Winter 2002-2003).
- "Japanese Politics and Asia-Pacific Policy," Ezra F. Vogel, et al., eds., The Golden Age of the U.S.-China-Japan Triangle, 1972-1989 (Cambridge: Harvard University Press, 2002).
- "Japanese Foreign Policy toward Northeast Asia," Takashi Inoguchi and Purnendra Jain, eds., Japanese Foreign Policy Today (New York: Palgrave, 2000).
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| 所属学会 | 国際安全保障学会(理事)、日本国際政治学会(評議員選挙人)、現代韓国朝鮮学会 |
| E-mail | |
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| 氏名 | 河野 仁 Hitoshi Kawano |
| 官職 | 教授(公共政策学科) |
| 最終学歴 | 1996年 米国ノースウェスタン大学大学院博士課程社会学専攻修了 |
| 学位 | Ph.D. (社会学) 1996年12月 |
| 専門分野 | 軍事社会学、歴史社会学、教育社会学 |
| 担当科目 | 政軍関係論、軍事組織論、安全保障政策特論V-A |
| 主要職歴 |
- 1996年10月 防衛大学校講師
- 1999年4月 防衛大学校助教授
- 2004年10月 防衛大学校教授
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| 主要業績 |
- 「アメリカ歴史社会学の現状と課題」(思想812号、1992年)
- 『<玉砕>の軍隊、<生還>の軍隊』(講談社選書メチエ、2001年)
- 「自衛隊PKOの社会学」(『戦後日本の中の「戦争」』、世界思想社、2004年)
- 「アメリカとの遭遇」(『岩波講座 アジア・太平洋戦争5 戦場の諸相』、2006年)
- “The Expanding Role of Sociology at Japan National Defense Academy” (Armed Forces and Society, 2008, Vol.35, No.1)
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| 所属学会 | 国際社会学会、米国社会学会、Inter-University Seminar on Armed Forces and Society、日本社会学会、軍事史学会、国際安全保障学会、日本防衛学会、日本オーラルヒストリー学会 |
| E-mail | |
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| 氏名 | 久保田 徳仁 Norihito Kubota |
| 官職 | 准教授(国際関係学科) |
| 最終学歴 | 2002年3月 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻国際関係論分野博士課程ニ年次退学 |
| 学位 | 修士(学術) |
| 専門分野 | 安全保障における国際協力、意思決定、国際体系論 |
| 担当科目 | 国際連合論、総合安全保障理論II-B |
| 主要職歴 |
- 2002年4月 防衛大学校国際関係学科助手
- 2006年4月 防衛大学校国際関係学科講師
- 2011年4月 防衛大学校国際関係学科准教授
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| 主要業績 |
- The Structure of Impasse: The Complexity of Japan’s “North Korean Issues”ASIA PAPER, Institute for Security and Development Policy, Sweden, 2010
- 「第1章 何を守るのか」防衛大学校安全保障研究会編『安全保障のポイントがよくわかる本』(亜紀書房、2007)
- 「国連平和維持活動への要員提供と政治体制、犠牲者敏感性-LebovicのHeckman Selection Modelの適用・拡張を通じて-」防衛学研究、第38号、2008
- 「プロスペクト理論の国際政治分析への適用――理論および方法論の観点から見た現状と課題――」『防衛大学校紀要(社会科学分冊)』、第92輯、2006
- 「人間と人間集団の意思決定――失敗の政治心理学」山本吉宣・河野勝(共編)『アクセス安全保障論』(日本経済評論社、2005)
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| 所属学会 | 日本国際政治学会、日本国際連合学会、アメリカ政治学会(APSA)、日本国際安全保障学会、アメリカ国際関係学会(ISA) |
| E-mail | norihito*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 倉田 秀也 Hideya Kurata |
| 官職 | 教授(国際関係学科) |
| 最終学歴 | 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学 |
| 学位 | 法学修士 |
| 専門分野 | 安全保障論、韓国政治外交史 |
| 担当科目 | 東アジア安全保障研究、地域安全保障特論I-A |
| 主要職歴 | 日本国際問題研究所研究員。常葉学園富士短期大学国際教養科専任講師・助教授、杏林大学総合政策学部兼大学院国際協力研究科助教授・教授を経て現職 |
| 主要業績 |
- 『朝鮮半島と国際政治』(共編、慶應義塾大学出版会、2005年)
- 『現代アジア研究3 政策』(共著、慶應義塾大学出版会、2008年)
- 『核軍縮不拡散の法と政治』(共著、信山社、2008年)
- 『米中関係』(共著、日本国際問題研究所、2007年)
- “A Conceptual Analysis of the Six-Party Talks: Building Peace through Security Assurances,”Asian Security, Vol. 3, No.1(Spring 2007)
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| 所属学会 | 日本国際政治学会、国際安全保障学会、アジア政経学会、日本比較政治学会、現代韓国朝鮮学会、日本防衛学会、日本軍縮学会 |
| E-mail | |
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| 氏名 | 黒崎 将広 Masahiro Kurosaki |
| 官職 | 准教授(国際関係学科) |
| 最終学歴 | 2008年3月 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻国際関係論分野博士課程単位取得退学 |
| 学位 | 修士(学術) |
| 専門分野 | 国際法、武力紛争法(国際人道法)、国際安全保障法 |
| 担当科目 | 国際法、戦争法、安全保障法制特論A |
| 主要職歴 |
- 2008年4月 防衛大学校国際関係学科講師
- 2011年4月 防衛大学校国際関係学科准教授
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| 主要業績 |
- 「捕虜の本質―捕虜たる身分の法的機能―」『防衛学研究』第43号(2010年)
- 「戦闘員資格の制度枠組み―捕虜資格との機能的相違―」『国際安全保障』第37巻第3号(2009年)(2010年度国際安全保障学会最優秀新人論文賞)
- 「米国一般命令第百号における『ゲリラ』の地位―Francis Lieberの『戦争法』理論―」『国際法外交雑誌』第104巻第4号(2006年)
- 「戦争犯罪処罰制度における『不法戦闘員』の位置」『国際関係論研究』第24号(2005年)
- 「戦争法秩序の誕生―総加入条項とマルテンス条項の機能的連続性―」『国際関係論研究』第19号(2003年)
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| 所属学会 | 国際法学会、The American Society of International Law、世界法学会、国際安全保障学会、日本防衛学会、国際関係論研究会 |
| E-mail | kurosaki*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 佐藤 耕紀 Koki Sato |
| 官職 | 准教授(公共政策学科) |
| 最終学歴 | 1999年3月 北海道大学大学院経済学研究科経営学専攻博士課程修了 |
| 学位 | 経営学博士 1999年3月 持続的競争優位と環境・戦略・資源・組織 |
| 専門分野 | 組織戦略論、組織デザイン論 |
| 担当科目 | 情報戦略論、組織心理学、安全保障政策特論V-D・V-G |
| 主要職歴 |
- 1998年 防衛大学校助手
- 1999年 防衛大学校講師
- 2004年 防衛大学校助教授
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| 主要業績 |
- 『持続的競争優位と環境・戦略・資源・組織』(学位論文、1999年)
- 「環境戦略とコンプライアンス」(寺本義也・原田保編著、『環境経営』第3章、同友館、2000年)
- 「PKO参加自衛官によって知覚された職務状況と満足・モティベーション――ハーズバーグ・モデルに基づく実証分析――」(『防衛大学校紀要(社会科学篇)』、第83輯、pp.93-110、2001年)
- 「経営理念とコーポレートブランド」(水尾順一編著『ビジョナリー・コーポレートブランド』第1章、白桃書房、pp.27-50、2003年)
- 「組織類型論の統合へ向けて:ヒエラルキー型組織とネットワーク型組織の組織デザイン特性」(『防衛大学校紀要(社会科学篇)』、第87輯、pp.1-28、2003年)
- 「ITケイパビリティ形成の組織デザイン」(『機械工業経済研究報告書H16-5 情報共有と組織力の向上:IT活用能力と組織学習』、pp.35-60、2005年)
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| 所属学会 | 組織学会、日本経営学会、経営情報学会、日本商業学会 |
| E-mail | |
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| 氏名 | 佐藤 宏美 Hiromi Sato |
| 官職 | 准教授(国際関係学科) |
| 最終学歴 | 東京大学法学政治学研究科博士課程 |
| 学位 | 博士(法学)、M.Litt.(Cambridge) |
| 専門分野 | 国際法、国際刑事法 |
| 担当科目 | 国際刑事法 |
| 主要職歴 |
- 2002年4月 防衛大学校国際関係学科講師
- 2005年10月 防衛大学校国際関係学科助教授
- 2007年4月 防衛大学校国際関係学科准教授
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| 主要業績 |
- 『違法な命令の実行と国際刑事責任』(有信堂、2010年)
- The Execution of Illegal Orders and International Criminal Responsibility (Springer, 2011)
- 「国家行為免責の理論―ニュルンベルクと現在―」中川・寺谷編『国際法学の地平 歴史、理論、実証』(東信堂、2008年)
- 「国際刑事法と恩赦」坂元茂樹編『国際立法の最前線』(有信堂、2009年)
- "The Defense of Superior Orders in International Law: Some Implications for the Codification of International Criminal Law", 9 INTERNATIONAL CRIMINAL LAW REVIEW (2009)
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| 所属学会 | 国際法学会、世界法学会、国際法協会、国際安全保障学会、日本防衛学会 |
| E-mail | |
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| 氏名 | 清水 寛文 Hirohumi Shimizu |
| 官職 | 准教授(公共政策学科) |
| 最終学歴 | 1999年 アイオワ州立大学大学院博士課程経済学専攻修了 |
| 学位 | Ph.D. in Economics |
| 専門分野 | 公共経済学、防衛経済学 |
| 担当科目 | 防衛経済学、安全保障政策特論II |
| 主要職歴 |
- 2000年 防衛大学校専任講師
- 2006年 防衛大学校助教授
- 2007年 防衛大学校准教授
|
| 主要業績 |
- “Sharing the Financial Burden of UN and NATO Peacekeeping, 1976-1996,” Journal of Conflict Resolution, Volume 42, No. 2, April 1998, pp. 176-195.
- “The Demand for UN Peacekeeping, 1975-1996,” Kyklos, Volume 52, Fasc. 3, 1999, pp. 345-368.
- “Peacekeeping and Burden-Sharing, 1994-2000,” Journal of Peace Research, Volume 39, No. 6, November 2002, pp. 651-668.
- “An Economic Analysis of the UN Peacekeeping Assessment System,” Defense and Peace Economics, Volume 16, No. 1, February 2005, pp. 1-18.
- "Demands for UN and non-UN Peacekeeping: Nonvoluntary versus voluntary contributions to a public good," Journal of Conflict Resolution, forthcoming.
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| 所属学会 | アメリカ経済学会 |
| E-mail | hshimizu*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 鈴木 雄一 Yuichi Suzuki |
| 官職 | 教授(公共政策学科) |
| 最終学歴 | 東京大学大学院博士課程修了 |
| 学位 | 博士(学術) |
| 専門分野 | 知的財産法、情報法、メディア法 |
| 担当科目 | 防衛関連民事法 |
| 主要職歴 |
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| 主要業績 |
- 現代社会の情報・通信マネジメント(共著) 中央経済社 2009年。
- Yuichi Suzuki, Katsuya Tamai, Smooth Contents Distribution and International Treaties on Copyright −Clearance of the Rights of Performers Who Cannot Be Located− PROCEEDINGS OF SIIT2009THE 6TH INTERNATIONAL CONFERENCE ON STANDARDIZATION AND INNOVATION IN INFORMATION TECHNOLOGYIEICE COMMUNICATIONS SOCIETY 55-60, 2009 .
- 『デジタル時代の知的資産マネジメント』(共著)白桃書房 2008年。
- 「通信と放送の融合に伴う著作権問題の研究」電気通信普及財団研究調査報告書22号、2007年 70-79頁 。
- 「所在不明実演家の権利処理に関する研究」(共著)日本知財学会第5回年次学術研究発表会講演要旨集 2007年、100-103頁。
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| 所属学会 | 情報通信学会、著作権法学会、日本工業所有権法学会、日本知財学会、社会情報学会、情報ネットワーク法学会、情報処理学会 |
| E-mail | |
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| 氏名 | 高橋 和宏 Kazuhiro Takahashi |
| 官職 | 講師(人間文化学科) |
| 最終学歴 | 筑波大学大学院国際政治経済学研究科博士課程修了 |
| 学位 | 博士(国際政治経済学) |
| 専門分野 | 日本政治外交史 |
| 担当科目 | |
| 主要職歴 |
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| 主要業績 |
- (共著)『池田・佐藤政権期の日本外交』(ミネルヴァ書房、2003年)
- (論文)「ドル防衛と日米関係 1963−1965」『外交史料館報』24号(2011年)
- (論文)「1960年代における「日豪印提携構想」とアジア太平洋の国際関係」『外交史料館報』19号(2005年)
- (論文)「「東南アジア経済開発」とヴェトナム戦争をめぐる日米関係(一)(二・完)」『筑波法政』36号、37号(2004年)
- (論文)「アジア経済統合問題と池田外交」『国際政治経済学研究』11号(2003年)
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| 所属学会 | 日本国際政治学会 |
| E-mail | kztaka*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 武田 康裕 Yasuhiro Takeda |
| 官職 | 教授(国際関係学科) |
| 最終学歴 | 東京大学大学院総合文化研究科博士課程中退 |
| 学位 | 学術博士 |
| 専門分野 | アジア安全保障論、比較政治、国際政治学 |
| 担当科目 | 国際協力論、総合安全保障理論I-C |
| 主要職歴 |
- 1988年-1990年 世界平和研究所研究員
- 1991年-1992年 ハーバード大学国際問題研究所客員研究員
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| 主要業績 |
- 単著『民主化の比較政治―東アジア諸国の体制変動過程』(ミネルヴァ書房、2001年)
- 共編著『最新版・安全保障学入門』(亜紀書房、2003年)
- 共著 Asia-Pacific Security Cooperation, (M. E. Sharpe, 2004)
- 編著『安全保障のポイントがよくわかる本』(亜紀書房、2007年)
- 共編著『現代アジア研究・政策編』(慶応大学出版会、2008年)
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| 所属学会 | アジア政経学会、日本国際政治学会、国際安全保障学会、日本防衛学会、日本比較政治学会 |
| E-mail | takeda*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 立山 良司 Ryoji Tateyama |
| 官職 | 教授(国際関係学科) |
| 最終学歴 | 早稲田大学政治経済学部政治学科卒 |
| 学位 | |
| 専門分野 | 中東の国際関係、イスラエル政治、パレスチナ問題 |
| 担当科目 | 中東アフリカ安全保障研究、地域安全保障特論IV |
| 主要職歴 |
- 在イスラエル日本大使館専門調査員
- 国連パレスチナ難民救済機関職員
- (財)中東経済研究所研究主幹
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| 主要業績 |
- 『イスラエルとパレスチナ』(中央公論社、1989年)
- 『エルサレム』(新潮社、1993年)
- 『揺れるユダヤ人国家』(文芸春秋社、2000年)
- 『ブッシュ・アメリカ政権と揺れる中東』(アジア経済研究所、2006年、共著)
- 「イスラエル社会にただよう閉塞感―和平交渉の行き詰まりとハマースの影」(『海外事情』2008年4月号)
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| 所属学会 | 日本国際政治学会、日本中東学会、安全保障学会 |
| E-mail | tateyama*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 田中 誠 Makoto Tanaka |
| 官職 | 准教授(国防論教育室) |
| 最終学歴 | 2000年3月 防衛大学校総合安全保障研究科総合安全保障専攻防衛組織行政コース修了 |
| 学位 | 修士(社会科学)2000年10月 「戦争法の履行確保における国際刑事裁判所の意義と限界−戦時復仇を例にして−」 |
| 専門分野 | 国際公法、国際人道法、国際刑事法、防衛法制 |
| 担当科目 | 総合研究U・Y |
| 主要職歴 |
- 1992年 陸上自衛隊業務学校研究員
- 2004年 陸上自衛隊小平学校法務教官
- 2006年 防衛大学校助教授
|
| 主要業績 |
- 「背信行為禁止規範の形成と展開」村瀬信也・真山 全編『武力紛争の国際法』(東信堂、2004年)347-379頁。
- 「国際法秩序における国際刑事裁判所の位相−国家主権原則と国際安全保障の視点から−」『国際安全保障』第36巻第1号(2008年6月)181-206頁。
- 「なぜ『戦争』にはルールが必要なのか」『トピックからはじめる法学』(成文堂、2010年)291-300頁。
- 「条約法」「武力紛争と国際法」渡部茂己,喜多義人編『Next 教科書シリーズ 国際法』(弘文堂、2011年)181-196頁、239-256頁。
- 「戦争犯罪概念の歴史的変容」『防衛法研究』第35巻(2011年10月)5-36頁。
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| 所属学会 | 国際法学会、軍事史学会、防衛法学会、戦略研究学会、国際安全保障学会、政治経済史学会、日本防衛学会、日本安全保障・危機管理学会 |
| E-mail | |
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| 氏名 | 角田 安正 Yasumasa Tsunoda |
| 官職 | 教授(外国語教育室) |
| 最終学歴 | 東京外国語大学大学院地域研究研究科 |
| 学位 | 国際学修士 |
| 専門分野 | ソ連地域研究 |
| 担当科目 | |
| 主要職歴 |
- 1994-96年 在ロシア日本国大使館専門調査員
- 2005年- 防衛大学校教授
|
| 主要業績 |
- 共著『CIS:旧ソ連空間の再構成』(田畑伸一郎・末澤恵美編著)、国際書院、2004年
- 翻訳『帝国主義論』(ウラジーミル・レーニン著)、光文社古典新訳文庫、2006年
- 翻訳『菊と刀』(ルース・ベネディクト著)、光文社古典新訳文庫、2008年
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| 所属学会 | ロシア東欧学会、比較経済体制学会 |
| E-mail | tunoda*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 等松 春夫 Haruo Tohmatsu |
| 官職 | 教授(国際関係学科) |
| 最終学歴 | オックスフォード大学大学院博士課程修了 |
| 学位 | 哲学博士(D. Phil.) 1998年6月 Japan’s South Seas Mandate in International Politics 1914-1947 |
| 専門分野 | 日本政治外交史 |
| 担当科目 | 戦争史、安全保障政策特論I-A |
| 主要職歴 |
- 1997年4月 玉川大学文学部 講師
- 2002年4月 同経営学部 助教授
- 2008年4月 同経営学部 教授
|
| 主要業績 |
- (共著)A Gathering Darkness (Rowman & Littlefield, 2004)
- (共著)Imperialism on Trial (Lexington Books, 2004)
- (共著)『日中戦争の軍事的展開』(慶応義塾大学出版会、2006)
- (共著)『グローバル・ガヴァナンスの歴史的変容』(ミネルヴァ書房、2007)
- (論文)「満洲国際管理論の系譜」(国際法外交雑誌、2001)
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| 所属学会 | 国際政治学会、国際法学会、軍事史学会、戦略研究学会 |
| E-mail | elgar2nd*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 永岑 光恵 Mitsue Nagamine |
| 官職 | 准教授(人間文化学科) |
| 最終学歴 | 東京工業大学大学院社会理工学研究科博士後期課程修了 |
| 学位 | 博士(理学) |
| 専門分野 | ストレス心理学 |
| 担当科目 | 軍事組織論 |
| 主要職歴 |
- 国立精神・神経センター精神保健研究所 リサーチレジデント、流動研究員
- 東京大学大学院総合文化研究科 特任研究員を経て,2008年10月より現職
|
| 主要業績 |
- M. Nagamine, T. Soshi et al.“Dorsolateral Prefrontal Cortex Activation During Lying is Context Dependent - a Preliminary Report Using Near-Infrared Spectroscopy.”精神保健研究,53,pp.77〜84 (2007)
- M. Nagamine, Y. Matsuoka et al. "Relationships between heart rate and emotional memory in subjects with a past history of PTSD", Psychiatry and Clinical Neurosciences, 61(4),pp.441〜443 (2007)
- M. Nagamine, Y. Matsuoka et al. "Different emotional memory consolidation in cancer survivors with and without a history of intrusive recollection" Journal of Traumatic Stress,20(5), pp.727〜736 (2007)
- 永岑光恵、原塑、信原幸弘「振り込め詐欺への神経科学からのアプローチ」『社会技術研究論文集』6、pp.177〜186 (2009)
- 永岑光恵、楠見孝「脳神経科学リテラシーをどう評価するか 〜教育評価用の質問紙作成の試み〜」『科学技術コミュニケーション』7、pp.119-132 (2010)
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| 所属学会 | 日本心理学会、日本生理心理学会、日本健康心理学会、日本生物学的精神医学会、APA(American Psychological Association),APS(America Psychosomatic Society)、日本総合病院精神医学会、日本循環器心身医学会 |
| E-mail | |
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| 氏名 | 西村 繁樹 Shigeki Nishimura |
| 官職 | 教授(戦略教育室) |
| 最終学歴 | 防衛大学校卒 |
| 学位 | |
| 専門分野 | 現代軍事戦略論、日本の戦略、米国の戦略 |
| 担当科目 | 国家戦略論、安全保障政策特論V-E、総合研究W・[ |
| 主要職歴 | ランド研究所客員研究員、同客員主任研究員、ハーバード大学客員研究員、陸上幕僚監部防衛部防衛課員、世界平和研究所主任研究員、陸上自衛隊幹部学校主任戦略教官 |
| 主要業績 |
- 『SDI 戦略防衛構想−スター・ウォーズとは何か』(教育社、1985年)
- 『日米同盟と日本の戦略 アメリカを見誤ってはならない』(PHP研究所、1991年)
- 『「戦略」の強化書』(芙蓉書房出版、2009年)
- 「陸上自衛隊の役割の変化と新防衛戦略の提言」『新防衛論集』(防衛学会、1998年)
- 「日本とノルウェーとの比較防衛戦略−1980年代における脅威と抑止のグローバル化−」村井友秀他編『現代の国際安全保障』(明石書店、2007年)
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| 所属学会 | 戦略研究学会、日本防衛学会、国際安全保障学会、軍事史学会 |
| E-mail | snishi*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 西脇 文昭 Fumiaki Nishiwaki |
| 官職 | 准教授(国際関係学科) |
| 最終学歴 | 早稲田大学第一政治経済学部政治学科卒業 |
| 学位 | |
| 専門分野 | アメリカ安全保障政策、国際関係論 |
| 担当科目 | アメリカ安全保障研究、地域安全保障特論II |
| 主要職歴 |
- 1969年4月 (株)時事通信社入社、政治部記者
- 1993年4月 防衛大学校専任講師
- 1995年10月 防衛大学校助教授
|
| 主要業績 |
- 「ブッシュ政権:その素顔・人脈・対日戦略」『世界週報』18回連載、1989.8−90.6)
- 『揺れるアメリカ 日本の選択:クリントノミクスと日米関係』(時事通信社、1993)
- 「アメリカの冷戦後戦略とその問題点」『国際政治』第110号 (1995)
- 『インド対パキスタン―核戦略で読む国際関係』(講談社現代新書、1998)
- 「米軍事戦略から見た沖縄」『国際政治』第120号(1999)
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| 所属学会 | アメリカ学会、日本国際政治学会、日本政治学会、国際安全保障学会、日本国際問題研究所 |
| E-mail | |
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| 氏名 | 彦谷 貴子 Takako Hikotani |
| 官職 | 准教授(公共政策学科) |
| 最終学歴 | 1998年3月 慶應義塾大学法学研究科博士課程単位取得満期退学 |
| 学位 | 法学修士 |
| 専門分野 | 政治学、政軍関係論 |
| 担当科目 | 政軍関係論、防衛行政論 |
| 主要職歴 |
- 1996年4月 慶應義塾大学総合政策学部助手
- 1999年4月 防衛大学校公共政策学科講師
- 2005年10月 防衛大学校公共政策学科助教授
|
| 主要業績 |
- “Japan’s New Extrovert Leaders: How Institutions Change Incentives and Capabilities” (Margarita Estevezと共著), Harvard University, Weatherhead Center for International Affairs, Working Paper 2008-0133, October 2008
- 「『外向的』リーダーの時代:」(マルガリータ・エステベスと共著)曽根泰教・大山耕輔編『変わる政治、変わる政治学:21世紀の民主主義』慶応大学出版会、2007年
- 「日本にシビルミリタリーギャップは存在するか?自衛隊・文民エリート意識調査の結果から」『安全保障学のフロンティア―21世紀の国際関係と公共政策―第2分冊−リスク社会の危機管理』明石書店、2007年
- “Rearming Japan: Consequences and Lessons Learned(戦後日本の再軍備:その影響と教訓)”『防衛大学校紀要』第94輯、2007年3月
- 「冷戦後の自衛隊と社会:自衛官・文民エリート意識調査の分析」(河野仁と共著)『防衛大学校紀要』第92輯、2006年3月
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| 所属学会 | アメリカ政治学会、日本国際政治学会、公共選択学会 |
| E-mail | |
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| 氏名 | 広瀬 佳一 Yoshikazu Hirose |
| 官職 | 教授(国際関係学科) |
| 最終学歴 | 筑波大学大学院社会科学研究科博士課程 |
| 学位 | 法学博士 |
| 専門分野 | ヨーロッパ政治外交史、ヨーロッパ安全保障論 |
| 担当科目 | ヨーロッパ安全保障研究、地域安全保障特論III-A |
| 主要職歴 |
- 日本学術振興会特別研究員
- 在オーストリア日本大使館専門調査員
- 山梨学院大学法学部助教授
|
| 主要業績 |
- 単著『ヨーロッパ分断1943』中公新書(1994年)
- 共著『ヨーロッパ国際関係史』有斐閣(2002年)
- 編著『冷戦史』同文館出版(2003年)
- 共著『ヨーロッパの東方拡大』岩波書店(2006年)
- 編著『ユーラシアの紛争と平和』明石書店(2008年)
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| 所属学会 | 日本国際政治学会、国際安全保障学会 |
| E-mail | yhirose*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 深谷 庄一 Shoichi Fukaya |
| 官職 | 教授(公共政策学科) |
| 最終学歴 | 1977年 東京大学大学院経済学研究科理論経済学専攻博士課程満期退学 |
| 学位 | 経済学修士 1974年3月 社会厚生関数の社会的基礎 |
| 専門分野 | 政治経済学、理論経済学、データ解析 |
| 担当科目 | 防衛経済学、安全保障政策特論II |
| 主要職歴 |
- 1979年12月 防衛大学校講師
- 1982年10月 防衛大学校助教授
- 1992年4月 防衛大学校教授
|
| 主要業績 |
- 『政治経済学入門』翻訳(アルト・クリスタル)(多賀出版 1990.6.)
- 「政治と経済の相互作用の計量経済学的分析」(季刊理論経済学41巻2号 1990.6.)
- 『コンピュータ・エコノミクス』(日本評論社 1992.12.)
- 『パソコン統計学』(日本評論社 1995.12., 第2版 2005.3.)
- 『防衛の経済学』翻訳(サンドラー・ハートレー)(日本評論社 1999.10.)
- 『クローズド・ワールド』翻訳(エドワーズ)(日本評論社 2003.3.)
|
| 所属学会 | 日本科学哲学会、日本経済学会、日本計算機統計学会、アメリカ経済学会(AEA) |
| E-mail | fukaya*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 福嶋 輝彦 Teruhiko Fukushima |
| 官職 | 教授(国際関係学科) |
| 最終学歴 | 1996年 オーストラリア国立大学太平洋アジア研究所博士課程修了 |
| 学位 | 学術博士(オーストラリア国立大学) Australia's Role in Japan's Postwar Trade Strategy: Development of Japanese Trade under the Sterling Trade and Payments Agreements, 1947-1954 |
| 専門分野 | オセアニア地域研究 |
| 担当科目 | 大洋州安全保障研究、地域安全保障特論I-C |
| 主要職歴 |
- 1991年 桜美林大学国際学部専任講師、1993年同助教授
- 2000年 桜美林大学国際学部教授
- 2009年 防衛大学校教授
|
| 主要業績 |
- 「オーストラリアの外交国防政策――核軍縮の観点から――」金沢工業大学国際学研究所編『核兵器と国際関係』内外出版、2006年3月、第2章。
- 「オーストラリアの模索――英帝国とアジア太平洋地域の狭間で――」木畑洋一編『現代世界とイギリス帝国』ミネルヴァ書房、2007年、第8章。
- 「Half Century:1957年から1976年ナラ条約へ――日豪通商協定の歴史的意義――」『オーストラリア研究』第21号、2008年3月。
- ‘Region Is Thicker Than Blood?: The British Empire in Australia’s Foreign Relations’『アメリカ太平洋研究』第9号、2009年3月刊行予定。
- 「日本外交における対オーストラリア関係の意味――戦後日豪関係の発展過程――」金沢工業大学国際学研究所編『日本外交と国際関係』内外出版、2009年4月刊行予定、第7章。
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| 所属学会 | 日本国際政治学会、オーストラリア学会、Australasian Political Studies Association、日本ニュージーランド学会、日本比較政治学会 |
| E-mail | |
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| 氏名 | 藤本 茂 Shigeru Fujimoto |
| 官職 | 准教授(公共政策学科) |
| 最終学歴 | 2000年9月 京都大学大学院経済学研究科博士課程修了 |
| 学位 | 京都大学博士(経済学) 2000年9月 |
| 専門分野 | グローバル公共財、国際政治経済学 |
| 担当科目 | 国際経済システム論、総合安全保障理論II-A |
| 主要職歴 |
- 1999年4月 鈴鹿国際大学国際学部専任講師
- 2001年4月 防衛大学校公共政策学科講師
- 2003年10月 防衛大学校公共政策学科助教授
|
| 主要業績 |
- 「ベターショット型グローバル公共財のシミュレーション分析―同盟の経済理論の再検討」、吉田和男・井堀利宏・瀬島誠編『地球秩序のシミュレーション分析−グローバル公共財学の構築に向けて』第12章所収(共著)、日本評論社、2009年
- 「グローバル公共財とシミュレーション分析」、同第1章所収(共著)
- 「国際システムにおける制度の役割に関する経済学的分析−クラブ理論による解明」、『国際政治』132号、日本国際政治学会,2003年
- 「国際公共財としてのIMF・世界銀行」、『海外事情』、拓殖大学海外事情研究所、2000年1月号、2000年
- 「二段階ゲームによる国際秩序形成」、『公共選択の研究』29号、頸草書房、1997年
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| 所属学会 |
日本経済学会、日本国際政治学会、日本財政学会、進化経済学会、公共選択学会、ISA、IIPF |
| E-mail | fujimoto*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 松浦 一夫 Kazuo Matsuura |
| 官職 | 教授(公共政策学科) |
| 最終学歴 | 1989年 早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得満期退学 |
| 学位 | 政治学修士 1984年3月抵抗権の憲法学的研究 |
| 専門分野 | ドイツ・欧州法、憲法、安全保障法 |
| 担当科目 | 比較防衛法制 |
| 主要職歴 |
- 1989年4月 防衛大学校講師
- 1994年4月 防衛大学校助教授
- 2007年4月 防衛大学校教授
|
| 主要業績 |
- 『ドイツ基本法と安全保障の再定義』(成文堂、1998年)
- 『各国間地位協定の適用に関する比較論考察』[共著](内外出版、2003年)
- 『わが国防衛法制の半世紀』[共著](内外出版、2004年)
- 「ドイツ連邦軍の対テロ活動と議会統制」(『比較憲法学研究』第21号、2009年)
- 「ドイツにおける義務兵役制停止の背景」(『防衛法研究』第35号、2011年)
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| 所属学会 | 比較憲法学会(理事)、防衛法学会(理事)、日本公法学会、国際安全保障学会 |
| E-mail | |
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| 氏名 | 宮坂 直史 Naofumi Miyasaka |
| 官職 | 教授(国際関係学科) |
| 最終学歴 | 1993年 早稲田大学大学院後期博士課程1年次中退 |
| 学位 | 政治学修士 |
| 専門分野 | 国際政治 |
| 担当科目 | 戦略文化論 軍備管理軍縮論、安全保障政策特論III-B・III-C |
| 主要職歴 |
- 1986年-89年 日本郵船株式会社
- 1993年-99年 専修大学法学部
|
| 主要業績 |
- 単独著『国際テロリズム論』(芦書房、2002年)
- 単独著『日本はテロを防げるか』(筑摩書房、2004年)
- 単独訳『テロリズム』(岩波書店、2003年)
- 編集代表『テロ対策入門』(亜紀書房、2006年)
- 「日本のテロ対策」『慶応の政治学 創立150年記念法学部論文集』(慶応義塾大学出版会、2008年)
|
| 所属学会 | 国際政治学会、国際安全保障学会、国連学会、警察政策学会、慶応法学会、早稲田政治学会、日本軍縮学会、International Institute for Strategic Studies(IISS) |
| E-mail | miyasaka*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 武藤 功 Isao Mutoh |
| 官職 | 教授(公共政策学科) |
| 最終学歴 | 慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学 |
| 学位 | 経済学修士 |
| 専門分野 | 理論経済学、経済思想 |
| 担当科目 | 戦略とゲーム理論、総合安全保障理論I-E |
| 主要職歴 |
- 1992年4月 防衛大学校講師
- 1996年10月 防衛大学校助教授
- 2007年10月 防衛大学校教授
|
| 主要業績 |
- 『経済数学への招待』(共著, 勁草書房, 1994年)
- 『演習・経済数学への招待』(共著, 勁草書房, 1998年)
- Cournot's Economics and the Tradition of Social Mathematics RIMS 1165, 2000年 pp.257-279.
- Mathematical Economics in Vienna between the Wars, Advances in Mathematical Economics, vol.5. (2003)pp.167-195
- 「M. フリードマンの経済哲学:その意義と限界」『経営思想研究への討究―学問の新しい形―』 文眞堂(近刊)
|
| 所属学会 | 日本経済学会 日本数学会 科学基礎論学会 科学哲学会 |
| E-mail | mutoh*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 村井 友秀 Tomohide Murai |
| 官職 | 教授(国際関係学科) |
| 最終学歴 | 東京大学大学院国際関係論博士課程満期退学 |
| 学位 | |
| 専門分野 | 東アジア安全保障 |
| 担当科目 | 国際紛争論、戦争史、総合安全保障理論I-B |
| 主要職歴 |
- 1995年-1997年 防衛大学校国際関係学科長
- 2005年-2007年 防衛大学校人文社会科学群長
- 2007年- 防衛大学校図書館長
|
| 主要業績 |
- 共編著『中国をめぐる安全保障』ミネルヴァ書房、2007年
- 共著『戦略の本質』日経新聞社、2005年
- 編著『戦略論大系7 毛沢東』芙蓉書房、2004年
|
| 所属学会 | 国際安全保障学会、国際政治学会、国際法学会、アジア政経学会、軍事史学会 |
| E-mail | murai*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 山口 昇 Noboru Yamaguchi |
| 官職 | 教授(統率・戦史教育室) |
| 最終学歴 | タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士課程修了 |
| 学位 | MA(国際関係論) |
| 専門分野 | 日米同盟、軍事史 |
| 担当科目 | 世界戦争史、戦略論 |
| 主要職歴 |
- 在米大使館防衛駐在官
- 防衛研究所副所長
- 陸上自衛隊研究本部長
|
| 主要業績 |
- “Japan and China: Towards a 'Strategic Relationship for Mutual Benefit' from 'Politically Cold but Economically Warm' Relations,” Finnish/Swedish National Defense Colleges’ Strategic Yearbook 2007.
- 共著「米国民主党の再挑戦―新たなる外交・安全保障政策に向けて―」『防衛研究所紀要』第10巻第1号(防衛省防衛研究所、2007年9月)1-29頁。
- “US Defence Transformation and Japan's Defence Policy,” RUSI Journal, vol.151, no.4 (August 2006), pp.62-67.
- 「平和構築と自衛隊−イラク人道復興支援を中心に−」『国際安全保障』第34巻第1号(国際安全保障学会、2006年6月)17-34頁。
- “The U.S.- Japan Security Relationship in Transition,” IRI Review (Ilmin International Relations Institute, Korea University), vol.10, no.2 (Autumn 2005), pp.233-258.
|
| 所属学会 | 日本防衛学会、国際安全保障学会、日本国際政治学会、国際戦略研究所(IISS) |
| E-mail | yama367n*nda.ac.jp |
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| 氏名 | 山嵜 直美 Naomi Yamazaki |
| 官職 | 准教授(国際関係学科) |
| 最終学歴 | 米国オハイオ州立マイアミ大学政治学部修士課程 |
| 学位 | 修士号(MA) |
| 専門分野 | 国際政治学、ロシア地域研究 |
| 担当科目 | ロシア安全保障研究、地域安全保障特論III-B |
| 主要職歴 | (財)日本国際問題研究所研究員 |
| 主要業績 |
- 「ポスト冷戦期におけるロシアの安全保障観の推移」(『防衛大学校紀要』2007年)
- 「ポスト冷戦期におけるロシアの対米政策」(『安全保障学のフロンティアT』明石書店、2007年)
- 「米国MDシステムの欧州配備を巡るロシアの思惑」(『海外事情』2008年)
- 「ロシアのグルジア介入に関するいくつかの考察」(『防衛大学校紀要』2009年)
- アーチー・ブラウン『ゴルバチョフ・ファクター』(共訳、藤原書店、2008年)
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| 所属学会 | 日本国際政治学会、ロシア東欧学会、日本政治学会 |
| E-mail | |
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| 氏名 | 山中 倫太郎 Rintaro Yamanaka |
| 官職 | 准教授(公共政策学科) |
| 最終学歴 | 京都大学法学研究科博士課程 |
| 学位 | 法学修士 |
| 専門分野 | 憲法、安全保障法 |
| 担当科目 | 安全保障法、安全保障政策特論IV-D |
| 主要職歴 | 京都大学法学研究科助手、防衛大学校公共政策学科講師を経て現職。 |
| 主要業績 |
- 「ドイツ防衛法制の現況と展望−防衛義務制を中心として(一)(二・完)」法学論叢155巻3号、155巻5号(2004年)
- 「安全保障理論としての立憲主義−『国家からの自由』と『国家による自由』の狭間で」村井友秀・真山全(編著)『安全保障学のフロンティア[第2巻]リスク社会の危機管理』(明石書店・2007年)
- 「『対テロ戦争』におけるアメリカ市民の人身拘束と適正手続の保障―国際テロ組織対処の憲法的性質に関する一考察」警察政策11巻(2009年)
- 「ドイツ基本法の『たたかう民主制(streitbare Demokratie)』との差異?―憲法保障構想の探究のために」『各国憲法の差異と接点』(成文堂・2010年)所収
- 西修(編著)『エレメンタリ憲法[新訂版]』(成文堂・2008年)(共著)
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| 所属学会 | 日本公法学会、比較法学会、比較憲法学会、防衛法学会、国際安全保障学会 |
| E-mail | |
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| 氏名 | 横山 久幸 Hisayuki Yokoyama |
| 官職 | 准教授(統率・戦史教育室) |
| 最終学歴 | 防衛大学校、桜美林大学大学院 |
| 学位 | 国際政治修士 |
| 専門分野 | 軍事技術史、国防政策史 |
| 担当科目 | 戦争史、総合研究 |
| 主要職歴 | 1975年航空自衛隊入隊、航空幕僚監部防衛部通信電子課勤務の後、幹部学校研究部戦略研究室研究員、防衛研究所戦史部所員を経て防衛大学助教授、2007年退官、引き続き防衛大学校准教授。 |
| 主要業績 |
- British and Japanese Military Leadership in the Far Eastern War (London: Routledge, August 2004)
- 「日本陸軍の軍事技術戦略とエア・パワーの形成過程」(石津朋之,ウイリアムソン・マーレー共編著『21世紀のエア・パワー』芙蓉書房出版、2006年)
- 「一九一八年の日中軍事協定と兵器同盟について」(上智大学史学会『上智史学』第51号、2006年11月)
- 「技術戦としての日露戦争−日本陸軍による技術革新期への対応−」(防衛研究所『平成16年度戦争史研究国際フォーラム報告書』2005年)
- 「日本陸軍の武器輸出と対中国政策について−『定刻中華民国兵器同盟策』を中心として」(防衛研究所『戦史研究年報』第5号、2002年3月)
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| 所属学会 | 軍事史学会、国際安全保障学会、日本国際政治学会、日本防衛学会、上智史学会 |
| E-mail | |
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